平成7年（1995年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災（はんしん・あわじだいしんさい）は、未だに記憶に新しいところですが、京都にも活断層が走っていることをご存じですか？
当たり前のようですが、京都でも過去に地震が発生しており、これからも発生する可能性があるのです。

京都府ホームページ（京都府地震被害想定調査）
活断層の長期評価（地震調査推進本部公表）

　ところで、貴方のご自宅は京都府内になる木造住宅ですか？
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の場合には、耐震リフォームを行うと京都府より耐震改修補助金を受けることができるかもしれません。
また、耐震診断士の派遣を受けて、耐震診断を受けてアドバイスを受けることもできます。
一度、耐震診断を申し込まれても良いのではないでしょうか？

京都府木造住宅耐震改修事業

　お客様が弊社ホームページにお越しいただいたのも何かのご縁ですから、一度耐震リフォームを検討されませんか？

対象木造住宅

１．昭和５６年５月３１日以前に着工したもの
２．耐震診断結果が１．０未満のものを改修後１．０以上に向上させるもの
３．木造住宅で、延べ床面積の２分の１以上が住宅として使用しているもの
京都府木造住宅耐震診断士派遣事業として、京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して耐震診断等を無料(*１)で行っています。
(*１)ただし、交通費相当分の２千円負担あり－平成23年度より3千円に変更予定

従来は、京都府の耐震改修補助金最高60万円でしたが、国が補正予算により制度化した最高30万円の上乗せ補助(*２)が加わり、補助金最高90万円となることがあります。
（*２）平成22年度国補正予算限りとなっています。

耐震補助金60万円＋最高30万円の上乗せ補助
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平成23年（2011年）2月11日(金)の京都新聞によりますと、
「京都府内の２３市町村で実施している木造住宅の耐震診断の助成額が今春、２万８千円から２万円増額され、耐震診断の結果通知だけでなく、結果に基づいた専門家の耐震改修の説明やアドバイスも受けられるようになる。
　－中略－
　府内では、建築基準法改正前の１９８１年５月３１日以前の木造住宅に対して、伊根、笠置、和束の３町を除く市町村で耐震診断の助成制度を設けている。
１軒当たりの診断費用２万８千円を国が２分の１、府、各市町村が４分の１を負担し、利用者には診断士の交通費として２千円だけ負担を求めている。
　耐震化の目標達成にはよりきめ細かな対応が必要とし、１１年度からは診断士が利用者に診断結果や補強の方法、工事費用を説明することを追加。
診断費用が増えるため、助成額を４万８千円に増やす。
ただ、利用者負担分も診断士の訪問が増えるため３千円に引き上げる。
　－以下略－」
との発表がありました。

申し込み・問い合わせは市町村へ

市町村により制度の有無、制度の内容は異なります。
必ず、市町村にお問い合わせください。